借金トラブルは解決できる


Q1 どうして借金を減らすことができるのか?

Q2 取引履歴(過去の取引)を調べるのはどうしたらいいですか?

Q3 毎月の支払いはどのようになりますか?

Q4 支払いがストップする期間はどのくらいですか?

Q5 費用はどのくらいかかりますか?

Q6 支払い方法

Q7 過払い金が4万円より少なかった場合

Q8 すでに返済し終えた昔の借金の過払い請求はできますか?

Q9 すでに完済した借金の過払い請求をした場合・
   過払い金が基本報酬より少なかった場合

Q10 手続きの流れはどうなっていますか?

Q11 私が貸金業者等に対してしなければならないことはありますか?

Q12 この手続きをすると 貸金業者等から私に連絡がきますか?

Q13 利息制限法とは?

Q14 引き直し計算とは?


Q1 どうして借金を減らすことができるのか?
任意意整理によって借金が減る仕組みはこういうことです。
利息制限法」と「出資法」という法律の金利の差額(これを「グレーゾーン金利」といいます)が
原因しています。
利息制限法」の利率は最高年20%ですが、「出資法」の利率は最高年29・2%となっています。消費者金融や信販会社がお金を貸す場合の多くは 利率 年20~29・2%です。
これは「出資法」という法律に基づいています。
この「グレーゾーン金利」は無効であるというのが最近の判例です。

お金を借りた人は、契約時に定めた金利に基づいて毎月返済してきたわけですが、
これを「利息制限法」の利率で計算しなおすのです。
これが「引き直し計算」です。そうすれば、その金利の差額部分は元金の返済に当てられるので、
元金が減るのは明らかです。当然 現在残っている借金は減額されます。
取引が長ければ、元金以上の金額を支払っている場合もあるのです。
この払いすぎたお金は「過払い金」といい金融会社から返してほしいと請求できるお金なのです。


Q2 取引履歴(過去の取引)を調べるのはどうしたらいいですか?

契約書、領収書は捨ててしまいました。どのように取引履歴を調べるのですか?

私(司法書士)が債務整理を受任した場合、誰々の債務整理を受任したという受任通知を
貸金業者等(債権者)に発送します。そして、債権者から私に過去の取引履歴が送られてきます。
送られてきたものが間違ってないか、取引の一部が抜けおちてないか、取引履歴の確認のため、
あなた(債権者)に連絡します。


Q3 毎月の支払いはどのようになりますか?

現在、毎月支払っている返済は、一時支払わなくてよいことになります。
司法書士が債務整理の受任を受けたことを貸金業者等(債権者)に通知すると
あなたに対して取立て行為ができなくなります。
司法書士が取引履歴を取り寄せ引き直し計算をします。
もし、借金が残った場合 任意整理ならば分割で無理なく返済できる金額で和解します。
その和解で決まった支払日から支払いが再度はじまります。
過払い金がある場合は、借金はすでに完済しているので、借金はなくなります。


Q4 支払いがストップする期間はどのくらいですか?

貸金業者により異なりますが、取引履歴が開示されるまでに早くて約1ヶ月はかかります。
その後、引き直し計算をし、和解交渉をしますので少なくとも2回の支払いはしないことになります。


Q5 費用はどのくらいかかりますか?
基本報酬として、1社当たり4万円(+消費税)です。
成功報酬として、過払い金があった場合は、20%(+消費税)が追加されます。
着手金(上記の基本報酬、成功報酬以外に手続きを受任した場合にかかる報酬)は
いただきません。手続きにかかる実費(郵便切手代)も別途いただきません。


Q6 支払い方法

例えば、任意整理を5社委任した場合20万円かかりますが、それを一度に支払えない。

全額を前払いして頂かなくても結構です。分割にも応じます。
ただし、郵便代として実費がかかりますので、内金として基本報酬の一部を前もって
支払ってください。

任意整理が和解して、再度支払いが始まるまで、少なくとも2回分の返済はストップします。
その分の返済分を報酬としてプールしていただけば無理なく支払えると思います。
過払い金のある場合は、金融会社から支払われる過払い金で支払っていただければ
手持ちのお金の用意はいりません。


Q7過払い金が4万円より少なかった場合

過払い金が基本報酬4万円より少なかった場合、過払い金で報酬が払えないのでは。

今、借金がまだ残っているならば、その借金がなくなって、その上払い過ぎたお金が
戻ってくるのです。
例えば、現在50万円の借金(債務)があり、引き直したら3万円の過払いがあったならば
50万円の借金はなくなり、3万円が過払い金として戻ってくるのです。
あなたは、50万+3万で53万円の利益を得たことになります。


Q8 すでに返済し終えた昔の借金の過払い請求はできますか?

もちろんできます。この場合は利息制限法より高い約定利息に基づいてすべての借金(債務)
を完済したのですから、過払いの状態になります。
ただし、債権の消滅時効は10年となっていますので、完済して10年以上経過していると
過払いの請求ができないかもしれません


Q9 すでに完済した借金の過払い請求をした場合・
   過払い金が基本報酬より少なかった場合

すでに完済している借金の過払い請求をしたが、過払い金が、基本報酬4万円より
少なかった場合、その額まで報酬を減額します。
実際には、ほとんどありませんが、取引機関がとても短い人にはありうることです。
借金がある人ならば、借金がなくなった分のメリットがありますが、すでに完済して
借金のない人が、手続きをしたため、余分の費用を払うことはおかしいからです。


Q10 手続きの流れはどうなっていますか?

① 債務整理に関する委任契約の締結
② 貸金業者等に受任通知の発送
③ 取引履歴を取り寄せ、引き直し計算
④ 和解交渉
⑤ 債務が残った場合                   ⑤過払いの場合
  引き直し計算によって減額された債務を       借金(債務)はなくなります。
  分割返済。残った債務を無理なく返済        貸金業者から過払い金が支払われます。
  できる金額に減額します。
  残債務は利息なしで返済します。


Q11 私が貸金業者等に対してしなければならないことはありますか?

貸金業者等と直接することはありません。
書類の作成、貸金業者等との交渉はすべて司法書士が行います。


Q12 この手続きをすると 貸金業者等から私に連絡がきますか?

債務整理を司法書士が受任すると、貸金業者等はあなた(債務者)に連絡してはいけないことに
なっていますので、あなたのところへ連絡がくることはありません。


Q13 利息制限法とは

「利息制限法」という法律では金銭消費貸借上の利息が次の利息をこえる場合は
その超過部分は無効としています。

  10万円未満        年20%
  10万以上100万円未満 年18%
  100万円以上       年15%
       (利息制限法第1条)

Q14 引き直し計算とは

50万円のお金を借りて、年利29%で毎月3万円ずつ返す契約の場合

1回目の支払い3万円のうち利息分は1万2315円となり、1万7685円が返済分に
あてられます。(図A 2)

これを、利息制限法に基づいて年利18%で計算すると、利息分は7643円で
2万2357円が返済にあてられます。(図B 2

この1回分だけでも4672円も返済額の差がでるのです。
(2万2357-1万7685=4672)

契約の場合23回払い(最終回は1万7203円)で完済になりますが
利息制限法で引き直した場合は、21回目に9836円払った時点で債務は完済になっています。(図B 21)

21回目の一部2万164円とその後の2回分の合計6万7367円は、利息制限法の計算では
払いすぎた債務つまり過払い金となるのです。

図A (年利 29%の場合)

(西暦)年 借入金額 弁済額 利率 日数 利息 残元金 支払利息
(累計)
債務合計
1 2007 1 10 500,000         500,000 0 500,000
2 2007 2 10   30,000 29% 31 12,315 482,315 0 482,315
3 2007 3 10   30,000 29% 28 10,719 463,044 0 463,044
4 2007 4 10   30,000 29% 31 11,404 444,448 0 444,448
5 2007 5 10   30,000 29% 30 10,593 425,041 0 425,041
6 2007 6 10   30,000 29% 31 10,468 405,509 0 405,509
7 2007 7 10   30,000 29% 30 9,665 385,174 0 385,174
8 2007 8 10   30,000 29% 31 9,486 364,660 0 364,660
9 2007 9 10   30,000 29% 31 8,981 343,641 0 343,641
10 2007 10 10   30,000 29% 30 8,190 321,831 0 321,831
11 2007 11 10   30,000 29% 31 7,926 299,757 0 299,757
12 2007 12 10   30,000 29% 30 7,144 276,901 0 276,901
13 2008 1 10   30,000 29% 31 6,814 253,715 0 253,715
14 2008 2 10   30,000 29% 31 6,231 229,946 0 229,946
15 2008 3 10   30,000 29% 29 5,283 205,229 0 205,229
16 2008 4 10   30,000 29% 31 5,041 180,270 0 180,270
17 2008 5 10   30,000 29% 30 4,285 154,555 0 154,555
18 2008 6 10   30,000 29% 31 3,796 128,351 0 128,351
19 2008 7 10   30,000 29% 30 3,050 101,401 0 101,401
20 2008 8 10   30,000 29% 31 2,490 73,891 0 73,891
21 2008 9 10   30,000 29% 31 1,814 45,705 0 45,705
22 2008 10 10   30,000 29% 30 1,086 16,791 0 16,791
23 2008 11 10   17,203 29% 31 412 0 0 0

図B (年利 18%の場合)

(西暦)年 借入金額 弁済額 利率 日数 利息 残元金 支払利息
(累計)
債務合計
1 2007 1 10 500,000         500,000 0 500,000
2 2007 2 10   30,000 18% 31 7,643 477,643 0 477,643
3 2007 3 10   30,000 18% 28 6,595 454,238 0 454,238
4 2007 4 10   30,000 18% 31 6,944 431,182 0 431,182
5 2007 5 10   30,000 18% 30 6,379 407,561 0 407,561
6 2007 6 10   30,000 18% 31 6,230 383,791 0 383,791
7 2007 7 10   30,000 18% 30 5,678 359,469 0 359,469
8 2007 8 10   30,000 18% 31 5,495 334,964 0 334,964
9 2007 9 10   30,000 18% 31 5,120 310,084 0 310,084
10 2007 10 10   30,000 18% 30 4,587 284,671 0 284,671
11 2007 11 10   30,000 18% 31 4,351 259,022 0 259,022
12 2007 12 10   30,000 18% 30 3,832 232,854 0 232,854
13 2008 1 10   30,000 18% 31 3,556 206,410 0 206,410
14 2008 2 10   30,000 18% 31 3,146 179,556 0 179,556
15 2008 3 10   30,000 18% 29 2,560 152,116 0 152,116
16 2008 4 10   30,000 18% 31 2,319 124,435 0 124,435
17 2008 5 10   30,000 18% 30 1,835 96,270 0 96,270
18 2008 6 10   30,000 20% 31 1,630 67,900 0 67,900
19 2008 7 10   30,000 20% 30 1,113 39,013 0 39,013
20 2008 8 10   30,000 20% 31 660 9,673 0 9,673
21 2008 9 10   30,000 20% 31 163 -20,164 0 -20,164
22 2008 10 10   30,000 5% 30 -82 -50,164 (82) -50,246
23 2008 11 10   17,203 5% 31 -212 -67,367 (294) -67,661