債務整理

任意整理

司法書士または弁護士を代理人として債権者と交渉し借金を減らして無利息で
返済する
手続きです。
金融会社は通常高い利率でお金を貸しています(20%後半)これを利息制限法(15%~20%)
の利率に引き直し、その引き直した額について債権者と和解して支払いをしていきます。
和解後の支払いについては、利息は発生しませんし、取引の長い場合は、過払い金があって
お金が返ってくることもあります。

借金をした理由は問われません

自己破産の手続きの場合は、ギャンブル・浪費で借金を作ってしまうと免責不許可事由になり
借金の免除ができなくなることがあります。しかし、任意整理の手続の場合は、借金をした理由は
問われません。

特定の借金だけを整理できます

借入先が複数あった場合、民事再生・自己破産の場合すべての借金が手続の対象になります。
もし、保証人がいる場合、保証人に一括請求されることになります。
保証人に迷惑をかけずに返済する方法として特定の一社または、数社だけを任意整理の
手続きの方法で返済し、他社は通常どおり返済する
ことができます。

手続きの流れ

①任意整理手続の依頼
  司法書士が「任意整理を受けました」という通知(受任通知)を債権者に送ります。

  債権者への返済停止
  受任通知を受けた債権者は取り立てができなくなります。(貸金業法21条の6)
  和解による支払方法が決まるまで返済を一旦停止することになります。

②利息制限法に基づく借金の減額計算
  司法書士が債務者の取引履歴を取り寄せ利息制限法に基づいて債務を計算し直します。

③借金の減額和解交渉
  ②で計算し直した借金を無理なく返済していく方法を債権者に提示して和解契約を締結します。

④債権者への支払
  ③の和解契約に基づいて債権者への支払いをしていきます。
  以後、借金には利息はつきません。完済すれば、借金はなくなります。

任意整理の報酬

  1社  4万円
  ただし、過払いのあった場合、過払金の20%を加算します。支払は分割でも可能です。

民事再生

裁判所に申立てをし、借金の総額を100万円または5分の1まで減らし
それを原則3年間で返済する
手続です。
将来において、一定の収入を得る見込みのある個人が利用できます。
住宅ローン特別条項を利用すれば、住宅を手放さなくてもすみます。
返済は原則として3年間の分割払いですが、特別の事情があれば5年内で延長できます。

自己破産

免責決定を得て、借金を帳消しにする手続きです。
借金が莫大で、債務整理ができない人に向いています。
日常生活に必要な家財道具は取り上げられませんが、自分の不動産(土地・建物)
自動車などの財産は処分されます。
戸籍・住民票に「破産者」であることは記載されません。

特定調停

借金の返済が難しくなった場合、裁判所の調停で今後の返済方法を債権者と話し合う
手続きです。借金を利息制限法に引き直し、今後 利息はつかないので返済額を減ります。

多重債務でお悩みの方、まず一度無料法律相談をご利用下さい。