売買・保存

●不動産を購入した
●不動産を贈与した
●建物を新築した

保存

建物を新築して登記をする場合、表示登記保存登記の2段階の手続きが必要となります。
表示登記手続きは、建物の現地を調査・測量して、法務局に提出する書面を作成します。
保存登記手続は、いわゆる権利証を取得する手続きです。
これによって、建物が自分の所有であることを公示できるようになります。

用意するもの

■確認通知書
■住民票
■認印

この他場合によっては、別途ご用意いただくことがございます。

不動産の売買 

不動産を購入する場合、登記の名義変更(所有権移転登記)手続きが必要です。
この手続きを怠ると、売主が第三者へ転売してしまった場合や第三者が担保権を設定した場合第三者に自分が先に買ったことを証明できなくなる危険があります。
一般的に手付けを除いた残代金の支払と名義変更の登記手続きを同時に行います。
その決済に司法書士が立会い、本人確認・意思確認・必要書類の受取、担保権のある不動産の場合は担保の抹消登記手続を行います。

用意するもの

売主
■権利証
■印鑑証明書
■実印
■登記簿謄本
■評価証明書

登記簿謄本・評価証明書は、当事務所でも取得できます。不動産の正確な所在・地番をわかるようにしてきてください。その他場合によっては、別途ご用意していただくことがございます。

買主
■住民票
■認印

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